家を建てるとき、共働き夫婦なら「夫婦2人の今の年収」で住宅ローンを考えたくなります。ただ、出産や育休を予定しているなら、今の収入だけで返済額を決めるのは少し注意が必要です。大切なのは、産休・育休で収入が一時的に下がる時期を家計に入れて、それでも無理なく返せる金額を決めること。この記事では、御前崎・掛川・袋井で家づくりを考える共働き世帯が、住宅ローンを決めるときに確認したいポイントを整理します。

御前崎・掛川・袋井の共働き夫婦は、住宅ローンを「育休中の家計」から考える

「今の世帯年収なら、いくら借りられる？」という疑問への答えは、産休・育休中の収入と支出まで含めて返済できる金額を考えることです。

住宅ローンの相談では、「夫婦合わせて年収○○万円ですが、いくらくらい借りられますか？」という質問がよくあります。もちろん現在の年収は重要ですが、30代で家を建てる場合、その後に出産や育休、復職、時短勤務を経験する可能性があります。

ここで考えたいのが、収入の一時的な「谷」です。育休中だけでなく、復職直後の時短勤務まで考えると、家を建てた直後に家計が変化するケースもあります。

産休・育休では「収入がなくなる」のではなく、一時的に下がる

「育休中は収入ゼロになる？」という疑問への答えは、一定の条件を満たせば育児休業給付などを受け取れるため、完全にゼロになるとは限らないということです。

現在の制度では、育児休業給付金は原則として休業開始から180日までは休業開始時賃金の67％、181日目以降は50％が支給されます。さらに2025年4月からは、一定の条件を満たす場合に「出生後休業支援給付金」が上乗せされる制度や、2歳未満の子どものために時短勤務をした場合の「育児時短就業給付金」も始まっています。

ただし、ここで注意したいのが「給付があるから大丈夫」と考えすぎないことです。給付にはそれぞれ上限や条件があり、育休中でも住民税などの支払いが残る場合があります。

つまり、住宅ローンを考えるときは「67％もらえるから大丈夫」ではなく、実際に毎月いくら入って、いくら出ていくのかまで確認することが大切です。

住宅ローンは「借りられる額」と「返せる額」を分けて考える

「夫婦2人の収入を合わせれば大きな借入ができる？」という疑問への答えは、審査上の借入可能額と、育休中も含めた家計の返済可能額は別に考えることです。

たとえば、夫婦それぞれが働いているときは住宅ローンを問題なく返せても、出産後に一方の収入が下がると、食費・保育料・子どもの用品などの支出が増えることがあります。

そこでおすすめしたいのが、「片方の収入を中心にしても家計が回るか」を一度確認すること。

もちろん、実際には夫婦それぞれの収入や貯蓄、子どもの人数などによって答えは変わります。大切なのは、住宅ローンの上限を決める前に「収入が一時的に減ったらどうなる？」を数字にしてみることです。

月ごとの家計を一度シミュレーションしてみる

たとえば、

• 育休前の世帯手取り
• 育休中に受け取れる給付
• 復職後の時短勤務による収入減
• 住宅ローン
• 保育料や教育費
• 食費・光熱費
• 車2台分の維持費
• 固定資産税や住宅の維持費

などを月単位で書き出します。

御前崎・掛川・袋井では、通勤や買い物、子どもの送迎などで車を使うご家庭も多いため、住宅ローンだけでなく車の維持費まで含めて考えることが重要です。

「育休後に収入が戻るから大丈夫」だけでは考えない

「復職すれば収入は元に戻る？」という疑問への答えは、復職後も時短勤務などによって収入が以前より少なくなる可能性を考えておくことです。

特に子どもが小さい時期は、保育園への送迎や急な発熱などで、以前と同じ働き方ができないケースがあります。2025年4月からは、2歳未満の子どものために時短勤務をした場合、一定の条件で「育児時短就業給付金」が支給されますが、支給額や条件にはルールがあります。

「育休中の1年間」だけを見るのではなく、育休→復職→時短勤務という数年間の家計変化まで見ておくと、住宅ローンの金額を決めやすくなります。

 

永太建工では、家の予算だけでなく「その後の暮らし」まで考える

「住宅ローンの相談は家の金額だけでいい？」という疑問への答えは、永太建工では土地・建物・住宅ローンだけでなく、出産や育休後の生活費まで含めて考えることをおすすめしています。

家づくりでは、「この土地が気に入った」「この間取りにしたい」という希望が先に出てきます。もちろんそれも大切ですが、私たちはその前に「この家を建てたあと、家族がどんな暮らしをするのか」を考えてほしいと思っています。

たとえば御前崎・掛川・袋井で家を建てる場合、土地代や建物価格だけでなく、車の台数、通勤距離、子どもの通学、実家との距離などによって毎月の支出も変わります。

永太建工では、「何十年も、安心できる家。」を考えるからこそ、建てる瞬間だけでなく、その後の家計まで含めて住宅計画を考えることを大切にしています。

住宅ローン控除も「使える金額」まで確認する

「住宅ローン控除は借入額が大きいほど得？」という疑問への答えは、控除できる上限だけでなく、その年に実際に納めている税額も確認することです。

住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高などをもとに所得税等から控除する制度で、2026年度も控除率は0.7％です。住宅性能や世帯条件によって借入限度額などが異なるため、「住宅ローンを多く借りれば、その分すべて控除される」とは限りません。

特に育休などで所得が下がる年は、税額も変わります。ペアローンや収入合算を検討する場合は、借入額の配分まで含めて確認しておくと安心です。

※住宅ローン減税の適用条件や借入限度額は、住宅性能・入居時期・世帯条件などによって異なります。最新の制度内容をご確認ください。

よくある相談は「いくら借りられるか」より「育休中も生活できるか」

「住宅ローン相談では何を聞けばいい？」という疑問への答えは、現在の年収だけでなく、出産・育休・復職後の収入まで含めて返済額を確認することです。

永太建工で資金計画を考える際にも、「子どもが生まれたら今の家計はどう変わる？」「育休中でも住宅ローンを払える？」「車2台を維持しながらこの予算で大丈夫？」といった相談は、ぜひ最初の段階で出してほしいポイントです。

家づくりでは、建物の価格を少し下げることよりも、建てた後に無理なく暮らせる予算を最初に決めることが重要です。

「自分たちの年収なら、住宅ローンはいくらが適正なのか」「育休や時短勤務を入れると家計はどう変わるのか」「御前崎・掛川・袋井で土地と建物を合わせて、どこまでの予算なら無理がないのか」といったことを知りたい方は、一度お問い合わせください。

 

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※本記事は2026年9月時点の情報です。育児休業給付・育児時短就業給付・住宅ローン減税などの制度は、予算・受付期間・要件・法改正等により変更される場合があります。最新情報は国・県・各自治体の公式サイトまたは担当者にご確認ください。